剥離シート材料
专利摘要:
個別にパッケージ化された使い捨て吸収性物品、典型的には生理用ナプキンなどのためのパッケージ材料として使用される剥離シート材料。 公开号:JP2011516297A 申请号:JP2010550925 申请日:2009-03-17 公开日:2011-05-26 发明作者:アンジェラ、カルベリ;エットレ、マサチェシ;エンツォ、ポンペイ;カルロ、トロ;ジョバンニ、カタルド;フィオレロ、サローネ 申请人:ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー; IPC主号:B32B27-00
专利说明:
[0001] 本発明は、例えば生理用ナプキン等の、一般的に使用前は個別にパッケージ化されている使い捨て吸収性物品に関連して使用する、改善された剥離シート材料に関する。] 背景技術 [0002] 個人衛生の使い捨て吸収性物品は当該技術分野において既知である。典型的な例としては、生理用ナプキン、パンティライナー、成人用失禁物品、乳幼児用おむつ、ペーパータオル、トイレットペーパー、及び顔用ティッシュが挙げられる。このような物品は、人体から排出される体液及び他の排出物を吸収し保持するために使用される場合が多い。多くの使い捨て吸収性物品は、ユーザーに接触する、液体透過性であって、液体がその厚さを染み透ると共に液体が保持される吸収性コアに接触することを可能にするトップシートと、液体不透過性であってもよいバックシートとの間に封入された吸収性コアという、同じ基本構造を有する。] [0003] 使い捨て吸収性物品の特定の構造的特徴には非常に多くの変形例があるが、それらは、典型的には同じ形で消費者に提示される。本質的に、使い捨て吸収性物品は、使用される特定の構造的特徴に関係なく、箱又は袋の中にパッケージ化され、消費者は、必要に応じてそこから物品を取り出す。物品が箱又は袋から取り出されるときから使用されるまで、汚れ又は汚染から物品を保護するため、例えば、女性が生理用ナプキンを外出中の使用のために携行しようとする場合、物品は、個別の物品を包み込んでいるシート材料によって、箱又は袋の中で個別にパッケージ化されていてもよい。] [0004] 使い捨て吸収性物品の典型的な個別パッケージは、例えば、米国特許第4,556,146号に開示されており、この特許は、生理用ナプキンの1つの主要面の上に重なる包装と関連する使い捨て吸収性物品(典型的には生理用ナプキン)を記載している。包装は、使い捨て吸収性物品の周辺を越えて延びているので、使い捨て吸収性物品及び包装が単一体として折り畳まれているとき、物品の長手方向側部を越えて延びる包装の長手方向側フラップは弱く封止されていてもよく、それによって、使い捨て吸収性物品に個別パッケージを提供する。使い捨て吸収性物品が、バックシートの衣類に面する面上に接着剤要素を設けることも一般的であり、その接着剤要素は、使用する際、吸収性物品を着用者の下着に固着する役目を果たし、それによって、吸収性物品が着用者の身体に接して定位置で維持される。接着剤要素は、ストリップ又は他の好適なパターンの形である接着剤のコーティングの形態をとってもよい。例えば、バックシートの衣類に面する側を、感圧性ホットメルト接着剤の層で均一にコーティングすることができる。包装は、長手方向フラップ部分が吸収性物品の長手方向周辺セグメントを越えて延びるようにして、バックシートの衣類に面する側の上に重なる。包装は、典型的には、トップシートの身体に面する側の上には折り畳まれず、ないしは別の方法でその側と接触しないようにされるが、換言すれば、バックシートの衣類に面する側に面した包装の表面は、実質的にバックシートの前記側のみと向かい合わせの関係にある。包装は典型的に、使い捨て吸収性物品、例えば生理用ナプキンに、上記の接着剤要素によって剥離可能に固着されている。接着剤要素がこのようにして使用されていれば、使用前の接着剤要素を保護するという機能は包装によってもたらされるので、そのために吸収性物品が別個の剥離シートを設ける必要はない。] [0005] 吸収性物品を個別にパッケージ化するため、物品及び固着された包装を、典型的には単一体として折り畳むことができる。つまり、それらは、包装が吸収性物品に対して定位置にある状態で共に折り畳まれる。典型的には、吸収性物品は、2つの折り畳み軸線を中心として縦方向に三つ折りされる。包装の長手方向側フラップ又はフラップ部分は、周知の封止技術のいずれかを使用して弱く封止される。例えば、長手方向フラップ部分は、ヒートシール、接着、超音波結合、又はけん縮されてもよい。] [0006] 使用する際、個別にパッケージ化された吸収性物品がユーザーに提供される。次に、ユーザーは、弱い封止を破り、包装/吸収性物品の単一体を広げ、吸収性物品、例えば生理用ナプキンから包装を分離して、接着剤要素を露出させてもよい。次に、吸収性物品は通常の用具として使用されてもよく、典型的には接着剤要素によって下着のクロッチ部分に付着され、引き続き下着が着用される。] [0007] 個別にパッケージ化された使い捨て吸収性物品、例えば生理用ナプキン又はパンティライナーの利点は目立たなさ(discreetness)であり、ユーザーは、製品を箱又は袋ごと携行する必要はなく、例えば外出中に続けて使用するのに必要なだけの少数の個別にパッケージ化された物品のみを携行すればよい。しかし、包装に一般的に使用される材料、典型的には高分子フィルムなどの液体不透過性でもあり得る可撓性材料、例えばポリエチレンフィルム(低費用、及び加工性の容易さのために選択され得る)は、包装を吸収性物品と共に広げて、包装の長手方向フラップ部分に沿って封止を破り、次に接着剤要素を剥がすことによって物品を包装自体から分離するため、パッケージ化された製品を取り扱うときに、音を立てすぎる場合があるこれは、典型的には包装材料の性質、即ち、その組成と、加工上の理由によって決まる、通常は約20〜30マイクロメートル、例えば25マイクロメートルという比較的厚いその厚さとに起因する。高速製造ラインでは、包装の材料は、典型的には連続ウェブの形で供給される。接着剤要素は、選択された領域内で包装材料の連続ウェブ上に直接設けられてもよく、次に、吸収性物品が、バックシートの衣類に面する側を各接着剤要素のそれぞれの上に付着させることによって、その上に設けられる。包装材料の連続ウェブは、個別にパッケージ化された物品を形成するため、貼り付けられた吸収性物品と共に折り畳まれ、切断され、封止されてもよい。ユーザーが、パッケージを広げて封止を破った後、吸収性物品を包装材料から分離するとき、接着剤要素の少なくとも一部はバックシートの衣類に面する面上に残ったままであるが、それは、包装要素の各表面が、典型的には、粘着性物質に対してより弱い接着を有する手段を設けているためである。] [0008] 典型的に包装材料は、シリコーン組成物のコーティングを含むことができる。シリコーンコーティングは典型的に、包装に使用されるシート材料に、例えば架橋性オルガノシリコーンプレポリマー含むシリコーン前駆体組成物の層を塗布することによって設けることができ、これは次いで硬化され、即ち、架橋し、シート材料の表面に固定される。硬化/架橋は典型的に、好適な触媒又は反応開始剤の存在下で前駆体組成物にエネルギーを供給することによって実施され、例えば、いわゆる紫外線硬化プロセスは典型的に光開始剤の存在下で紫外線照射を施すことによって実施され、熱硬化は触媒の存在下で熱を供給することを含む。紫外線硬化は比較的単純なプロセスである一方で、それはより複雑な化学的作用に基づいており、良好な硬化のために、非常に高価なシリコーン前駆体組成物を一般的に必要とする。] [0009] 他方では、前駆体材料が通常はより単純で、より費用がかからないため、更には特定のシート材料、例えば、高分子フィルムに塗布するためには、通常はより少ない量の前述の前駆体組成物が必要とされるため、熱硬化はより便利である可能性があり、シリコーンコーティングは、生理用吸収性物品でのパンティ締結接着剤として一般的に使用される接着剤に対して同様の剥離性能をもたらす。] [0010] しかしながら、最終的にシリコーンコーティングを設ける目的で一般的に前駆体組成物を有効に架橋するために必要とされる熱は、包装用のシート材料として選択されることがあり、その低コスト及び加工性の容易さから選択され得る、低コストで、厚さの小さい高分子フィルム、例えばポリエチレンフィルム、又はポリエチレン系フィルムとは一般的に不適合である場合がある。上記で説明されたように、最終製品における目立たなさに関して、並びにコストに関する理由から望ましい比較的厚さの小さいポリエチレン又はポリエチレン系フィルム材料は、典型的にシリコーン前駆体組成物の熱硬化工程によってもたらされる熱応力に耐えることができず、収縮若しくは変形、又は溶融する場合もある。] 先行技術 [0011] 米国特許第4,556,146号] 発明が解決しようとする課題 [0012] したがって、使い捨て吸収性物品の包装材料として用いる可撓性剥離シート材料を提供することが望ましく、これは、既知の製品よりも目立たなく、特に使用時に音が立たず、同時に、単純な熱硬化方法によって得られるシリコーンコーティングの有効な層を有する。] 課題を解決するための手段 [0013] 本発明は、熱硬化されたシリコーン系の剥離組成物の層を有する可撓性剥離シート材料を提供することによって上記の要求に応える。シート材料は、1g/m2〜25g/m2、好ましくは20g/m2未満の、より好ましくは18g/m2未満の、更により好ましくは5g/m2〜15g/m2の坪量を有し、少なくとも10%の結晶化度を有するポリエチレンを少なくとも50重量%含む。] 図面の簡単な説明 [0014] 折り畳まれ封止される前の吸収性物品及びそれに関連する包装の部分切欠斜視図。 折り畳まれ封止されて個別にパッケージ化された吸収性物品を形成した後の吸収性物品及びそれに関連する包装の部分切欠斜視図。] 実施例 [0015] ここで図面を参照すると、本発明の教示を具体化する個別にパッケージ化された使い捨て吸収性物品が示されている。本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」は、液体を吸収し、保持することを意図されたそれらの物品、特に、身体からの様々な液体排出物(例、血液、経血、尿)を吸収し、収容するための着用者の身体に接して又は近接して配置されているこれらの物品を指す。「使い捨て吸収性物品」は、一回の使用後に廃棄することが意図される吸収性物品である(即ち、洗濯するか、ないしは別の方法で復元し再使用することは意図されない)。本発明による典型的な使い捨て吸収性物品は、一般に生理用パッド、軽失禁用製品などと総称される、生理用ナプキン及びパンティライナーなどの婦人衛生用の吸収性物品であり得る。] [0016] 図1は、本明細書にてより詳細に後述するような、折り畳まれ封止される前の生理用パッド10及び包装40の部分切欠斜視図である。生理用パッドは、女性が泌尿生殖器領域の外部及びその付近に着用すること、並びに月経液及び他の膣排出物を吸収し収容することが意図される使い捨て吸収性物品である。本明細書で使用するとき、用語「生理用パッド」は、女性が、月経流の多い期間以外の期間に泌尿生殖器領域の外部にしばしば着用するパンティライナー、及び少量の月経流及び月経以外の膣排出物を吸収することが意図されるパンティライナーを包含する。月経流の多い期間に使用される生理用パッドと、月経流の多い期間以外の期間に使用される生理用パッド(即ち、パンティライナー)との主な違いは、パッドの吸収能力である。] 図1 [0017] 本発明は、生理用パッドを参照して記載していくが、本発明は、例えば軽失禁用製品など、他の使い捨て吸収性物品に関連する用途を有することを理解されたい。更に、本発明の教示は、生理用パッド分野における多数の参照文献のいずれかの教示に従って製造された生理用パッドに対する用途を有する。典型的な生理用パッドの実施形態を以下に簡単に記載する。] [0018] 図1に見ることができるように、生理用パッド10は基本的に、吸収性パッド12、エンベロープシート14及びバリア16を含むことができる。生理用パッド10は、概して、長手方向周辺セグメント、即ち長手方向側部20、及び横断方向周辺セグメント、即ち横断方向端部22を含む周辺を有する。周辺は、生理用パッド10の外周を規定するが、長手方向周辺セグメント20及び横断方向周辺セグメント22は、各長手方向側部及び各横断方向端部それぞれに沿って生理用パッド10の外周を規定する。] 図1 [0019] 吸収性パッド12は一般に圧縮性で、形状順応性があり、ユーザーの皮膚に刺激がなく、液体を吸収し、保持できる、多種多様な吸収性材料から作製され得る。例えば、吸収性繊維の芯、捲縮セルロース塊の多数のプライ、又はあらゆる同等の材料が使用されてもよい。ただし、使用される材料の吸収能力は、過度に嵩高になることなく、吸収性物品の意図される使用において予測される液体装填量を十分に吸収し保持するものでなければならない。約40ミリリットルという多量の月経排出物を受容することが意図される、好適な生理用パッド10の一例は、一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプを約8グラム包含してもよい。] [0020] 吸収性パッド12の形状及び寸法は、使い捨て吸収性物品が、それが配置される身体の部分に形状が順応し、その周りに適合することができるように選択され得る。多くの場合、図示される実施形態のように、生理用パッド10の全体の形状及び寸法は、吸収性パッド12の形状及び寸法によって決定され得る。図面に示される実施形態では、吸収性パッド12の形状及び寸法は、生理用パッド10が着用者の身体の泌尿生殖器領域に形状が順応できるように選択されていた。吸収性パッド12の形状及び寸法は様々であってもよいが、第1の主要面、即ち身体に面する面、24と、第2の主要面、即ち衣類に面する面26とを有するほぼ平面の形体が好適であることが見出されている。第1の主要面24は、液体源に向かって(即ち、着用者の身体に向かって)面する吸収性パッド12の表面であり、第2の主要面26は、液体源と反対側を向く吸収性パッド12の表面である。好適な生理用パッド10の実施例は、約22.9cm(9.0インチ)の長さと約6.4cm(2.5インチ)の幅とを有する、ほぼ長方形で平面状の吸収性パッド12を有することができる。ただし、他の形状(例えば、細長い楕円形、三角形、正方形など)及び他の寸法が使用されてもよいことを理解されたい。] [0021] 生理用パッド10は、吸収性パッド12を封入し、好ましくは順応性があり、感触が柔らかく、着用者の身体に対して刺激がないエンベロープシート14を包含してもよい。エンベロープシート14は、吸収性パッド12の構造的一体性を維持する助けとなることができ、第1の端部フラップ30及び第2の端部フラップ32をそれぞれ有する。エンベロープシート14は、吸収性パッド12に巻き付けられてもよいし、第2の主要面26に隣接し、生理用パッド10を長手方向に横切るシーム34に沿って、エンベロープシート自体に固着されてもよい。第1のフラップ30及び第2のフラップ32はそれぞれ、吸収性パッド12の横断方向端部を越えて延び、典型的には、吸収性パッド12をエンベロープシート14内に完全に封入するように封止される。第1の主要面24の上に重なるエンベロープシート14の部分は、物品の身体に面する面に相当するトップシート部分28であり、第2の主要面26の上に重なるエンベロープシート14の部分は、物品の衣類に面する面に相当するエンベロープシート14のバックシート部分36である。トップシート部分28は液体透過性である。使用する際、トップシート部分28は、生理用パッドの着用者の皮膚に接触でき、その厚さを通して吸収性パッド12まで液体が透過可能であり、吸収性パッドにおいて液体が保持され得る。] [0022] エンベロープシート14は、多数の好適な材料からが製造され得る。トップシート部分28は、疎水性又は親水性のいずれかの繊維から製造されてもよく、例えば、カーディング、スパンボンド、メルトブローン、又はエアレイドされていてもよい。あるいは、トップシート部分28は、例えば、孔あきの熱可塑性材料の連続フィルム又はシートであってもよい。好適なトップシート部分28は、Mullane et alに1982年4月13日に発行された米国特許第4,324,246号に記載されている。] [0023] トップシート部分28及びバックシート部分36は、統合体(即ち、バックシート部分36及びトップシート部分28が互いに固着された別個の要素である)又は一体型(即ち、バックシート部分36及びトップシート部分28が連続する未分割のシート材料から形成されている)のどちらかであってもよく、同じ若しくは異なる物理的性質を有してもよい。図1の実施形態は、一体型としてのトップシート部分28及びバックシート部分36を示している。] 図1 [0024] 吸収性パッド12によって吸収された液体がバックシート部分36に染み透るのを防ぐ一助となるように、吸収性パッド12の第2の主要面26とバックシート部分36との間の境界面にバリア16を挟み込むことが有利なことがある。バリア16は、着用者に対して刺激がない、可撓性及び液体不透過性のあらゆる材料から製造されてもよい。特定の実施形態では、バリア16は、バックシート部分36と一致するポリエチレンのシートであってもよい。] [0025] あるいは、エンベロープシート14は、それら周辺の周りで一体に固着することによって互いに統合された、トップシート部分28及びバックシート部分36を備えてもよい。そのような実施形態では、トップシート部分28は、少なくとも部分的に液体不透過性であってもよく、バックシート部分36は、液体透過性、又は完全に若しくは部分的に液体不透過性であってもよい。] [0026] 生理用パッド10には、図1に点線で部分的に示される接着剤要素52を設けることが一般的である。接着剤要素52は、物品の衣類に面する面上に、つまりバックシート部分36上に位置付けられ、使用する際、生理用パッド10を着用者の下着に固着し、それによって生理用パッド10を着用者の身体に接して定位置で維持する役目を果たす。接着剤要素52は、ストリップ又は他のあらゆる好適なパターンの形の、接着剤のコーティングの形態をとってもよい。バックシート部分36は、例えば、Bridgewater,N.J.のNational Starch and Chemical製のNS34−2823など、感圧性ホットメルト接着剤の層で均一にコーティングされてもよい。] 図1 [0027] 本発明の教示によれば、包装40は、生理用パッド10に付帯し、典型的には、その寸法よりも一般的に大きい寸法を有することができる。したがって、包装40は、包装の長手方向縁部44と生理用パッド10の長手方向周辺セグメント又は長手方向側部20との間の包装40の部分を含む、長手方向フラップ部分42を有する。図1に示される実施形態では、包装40もまた包装40の横断方向縁部48と生理用パッド10の横断方向周辺セグメント又は横断方向端部22との間の包装40の部分を含む、横断方向フラップ部分46を有する。] 図1 [0028] 包装40は、吸収性物品の衣類に面する面、即ちバックシート部分36の上に重なる形で示されており、長手方向フラップ部分42は、典型的には長手方向周辺セグメント20を越えて延びる。図1に示される吸収性物品(the absorbent)では、包装40は、トップシート部分28の上には折り畳まれておらず、ないしは別の方法でそれと接触されていない。換言すれば、バックシート部分36に面する包装40の表面は、バックシート部分36のみと向かい合わせの関係にある。包装40は、上述の接着剤要素52によって生理用パッド10に剥離可能に固着されており、したがって、本発明による剥離性包装材40としても定義される。接着剤要素がこのやり方で使用される場合、接着剤要素を使用前の汚染から保護する機能は包装によってもたらされるので、従来技術の用具において一般的に行われるように、吸収性物品が別個の剥離シートを設ける必要はない。] 図1 [0029] 生理用パッド10を個別にパッケージ化するため、生理用パッド10及び固着された包装40は、単一体として折り畳むことができる。つまり、それらは、包装40が生理用パッド10に対して定位置にある状態で共に折り畳まれる。本発明によると、吸収性物品及び包装は、パッケージ化された吸収性物品をなすために、単一体として、少なくとも1つの折り畳み軸線(例えば、長手方向又は横断方向の折り畳み軸線)を中心として折り畳むことができる。特定の実施形態では、生理用パッド10は、図2に示されるように、2つの横断方向折り畳み軸線50を中心として縦方向に三つ折りされて、吸収性物品を含むパッケージをなすことができる。長手方向フラップ部分42は、周知の封止技術のいずれかを使用して容易に破壊可能に封止(frangibly sealed)することができる。例えば、長手方向フラップ部分42は、ヒートシール、接着、又は超音波結合されてもよい。] 図2 [0030] 使用する際、個別にパッケージ化された生理用パッドがユーザーに提供される。次に、ユーザーは、封止を破り、生理用パッド10を広げ、包装40を生理用パッド10から分離することができる。次に、生理用パッド10を通常の用具として使用することができる。] [0031] 接着剤要素52の粘着性物質に対する低減された接着性を有する手段は典型的には、包装40の材料に、つまり、吸収性物品の衣類に面する面上にある接着剤要素52に接触させてそれに固着させることが意図される表面上に、設けることができる。] [0032] 接着剤材料に対する低減された接着性を包装40の材料上に設ける手段は、通常はシリコーン剥離コーティングを含むことができる。シリコーンは典型的に、優れた剥離特性を提供し、非粘着性の面を呈し、同時に剥離された面への転写がほとんどない若しくは全くないようにするために、移行性種のない、硬化されたフィルム様の表面を形成するべきである。好適なシリコーンポリマーは、ポリシロキサンなど、例えばポリジメチルシロキサン(PDMS)から選択され、典型的には、通常の技法により、処理される材料の面上に、例えば溶液若しくは乳濁液、又は100%固体として、所望の量若しくは坪量でコーティングされる。全てのポリマー鎖を共に結合し、材料の基材上に十分に固定された凝集膜を形成するために、シリコーンポリマーの架橋又は硬化が実施される。本発明によると、熱硬化は、それが吸収性物品(例えば、図1で示されている生理用パッド10内の接着剤要素52など)に使用される一般的な接着剤材料に対して、他の架橋若しくは硬化方法(例えば紫外線硬化によって)と比較して低減された量のシリコーンポリマーを用いて同一の剥離効果を達成させることができるので、一般的に使用することができる。熱の適用は、典型的に、マイクロ波若しくは赤外線によって、又は強制熱風炉内で供給されてもよい。必要とされる熱の量は、適用されるシリコーンポリマーの量によって、及び凝集剥離膜を有するための所望の架橋度に応じて決定される。一般的なプロセスでは、シリコーンコーティングを有する基材は、一般的に連続シート材料として、選択された温度に向けて所望の加熱を得て、結果としてシリコーンポリマーの硬化/架橋を達成するために、選択された速度でオーブンを通過する。典型的には熱硬化は、必要量で提供されている好適な金属触媒、例えばプラチナ系触媒の存在下で実施される。シリコーン剥離コーティングが設けられる基材材料、典型的には剥離性包装材40は、そうでないとプロセス全体および最終製品に悪影響があるので、加熱及び熱硬化が行われる温度に変形又は溶融することなく耐えるものであることが必要である。] 図1 [0033] 本発明によると、剥離性包装材40は典型的に、熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の層を有する可撓性剥離シート材料によって提供されることができ、可撓性剥離シート材料は特に薄く、1g/m2〜25g/m2、又は20g/m2未満、又は18g/m2未満、又は、更に、5g/m2〜15g/m2の坪量を有する。可撓性剥離シート材料は典型的にポリオレフィンフィルムであってもよく、本発明によると、少なくとも10%の結晶化度を有するポリエチレンを少なくとも50重量%含む。ポリオレフィンフィルム中にポリエチレンが主要な割合で、即ち少なくとも50重量%で存在することは、使用中に目立たなく、かつ柔らかい感触をもたらす可撓性及び順応性が組み合わさっているポリエチレンの良好な機械的特性のためであり、更にポリエチレンは比較的低コストである。ポリエチレンにおける選択された結晶化度が、その低減された厚さにもかかわらず、驚くべきことに、それに塗布されたシリコーン系の剥離組成物の熱硬化に耐える十分な耐熱性をフィルムにもたらすということが発見されている。本発明の可撓性剥離シート材料を提供するポリオレフィンフィルムの組成物中で、ポリエチレンの含有量が増加する場合、ポリエチレンの結晶化度も一般的に増加する。実質的にポリエチレンで作製されたフィルムに関して、ポリエチレンの結晶化度は、少なくとも30%であり得る。ポリエチレンの結晶化度の度合い、即ち単純に結晶化度、又はポリオレンフィルム内のポリエチレンの割合は、共通パラメータであり、フィルムのサプライヤーから容易に入手可能であり、あるいは当該技術分野において既知の技法で測定可能である。その結晶化度は、シート材料、典型的にはフィルム中のポリエチレンの全含有量内の結晶性ポリエチレンの重量%を示す。] [0034] 本発明により、可撓性剥離シート材料が前述の吸収性物品の剥離性包装材として使用される場合、例えば、吸収性物品でパンティ締結接着剤として一般的に使用することができる接着剤組成物に対する有効な剥離機能を有するためには、予想以上に少量の熱硬化シリコーンポリマーのみを、可撓性剥離シート材料に設けることができる。よって、本発明の実施形態によると、熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の層は、典型的に1.0g/m2未満、0.2g/m2〜0.8g/m2、又は更に、0.4g/m2〜0.6g/m2の坪量で設けてもよい。] [0035] 小さな厚さの意味になる低い坪量とポリエチレン構成成分の結晶化度との選択された組み合わせを有する可撓性剥離シート材料は、柔軟性及び可撓性の所望の特性、並びにシリコーン剥離組成物の層の提供の際の熱硬化工程で耐えるために必要な耐熱性を提供することができる耐熱性及び小さな厚さは更に、可撓性剥離シート材料が、熱硬化されたシリコーン系剥離組成物を設けるための高速製造ラインで、プロセスが途絶することなく、かつ最終製品の品質を落とすことなく、効率的に加工できるようにする。] [0036] 本発明の実施形態によると、可撓性剥離シート材料は、2〜26マイクロメートル、又は更に21マイクロメートル未満、又は19マイクロメートル未満、又は更には6〜16マイクロメートルの厚さを有する高分子フィルムの中から選択することができる。] [0037] 単一層又は多層の高分子フィルムは、本発明による包装材料のために選択することができ、これは典型的に、単一層の押出成形又は多層の共押出プロセスを介して得ることができる。既知のように、1つの層のみ又は高分子フィルムの各層が、単一の高分子又は異なる高分子のブレンドを含むことができる。] [0038] 本発明の実施形態によると、可撓性剥離シート材料用の高分子フィルムは、少なくとも0.5重量%、又は少なくとも3重量%、及び最大50重量%まで、あるいは20重量%の、又は10重量%の、ポリエチレン構成成分の融点よりも高い融点を有する更なるポリマー、又はコポリマーを含んでもよい。典型的に、この更なるポリマーはポリプロピレンであり得る。そのようなポリエチレン/ポリプロピレンブレンドを含むフィルムは、特に低い坪量及び薄い厚さで更に改善された耐熱性を提供し、ポリプロピレンは、前述のポリエチレン系フィルムの機械的耐性も改善できるということが発見されている。] [0039] 本発明の更なる実施形態によると、可撓性剥離シート材料用のポリマーフィルムは、粒子又は粉末形態の不活性な構成成分を含むこともできる。好適な不活性な構成成分は完成した高分子フィルムの0.5重量%〜40重量%、又は3重量%〜30重量%、又は10重量%〜20重量の量で含まれてもよい。典型的には粒子又は粉末の形態である不活性な構成成分は、炭酸カルシウム(CaCO3)、若しくカオリン、珪藻土、又はこれらの混合物も含むことができる。炭酸カルシウムは、典型的に白亜又は石灰岩から入手できる。不活性な構成成分、典型的には炭酸カルシウムの存在は、高分子フィルムの物理的特性、特に耐熱性を高めることができ、これは、可撓性剥離シート材料としての薄い高分子フィルムが熱硬化によってシリコーン系剥離組成物が設けられる本発明の関連において有益である。また、本発明の可撓性剥離材料のための高分子フィルム配合物に不活性な構成成分を含めることにより、材料自体の最終的なコストを下げることができる。] [0040] 上記のとおり、シリコーン系剥離組成物の熱硬化は、好適な金属触媒、典型的にはプラチナ触媒の存在下で通常実施することができる。金属、典型的にはプラチナ触媒は、特定の化合物による汚染物に敏感であり、これは硬化を停止又は阻害する恐れがあり、したがって硬化工程の間は汚染物と触媒との接触を防止するべきである。潜在的な触媒毒又は阻害物質には、窒素含有化合物、即ちアミン及びアミド、例えば中和アミン、エタノールアミン、N−メチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、N,N−ジメチルエタノールアミン、n−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、テトラメチレンジアミン、シクロヘキシルアミン、メラミン、ジメチルホルムアミド、又はニトリル、シアネート、オキシモ、ニトロソ、ヒドラゾ、アゾ化合物例えばアジポニトリル、2−ブトキシム、α−ニトロソ−β−ナフトール、又はキレート剤例えばEDTA(エチレンジアミン四酢酸)、NTA(ニトリロ酢酸);イオウ含有の化合物、即ち硫化物、チオ化合物例えばジベンジルジスルフィド、チオ酢酸、アリルチオ尿素;スズ含有化合物、即ち、すず触媒シリコーン剥離コーティングに使用されるスズ脂肪酸塩;リン含有化合物、即ちホスフィン例えばトリフェニルホスフィン、亜リン酸エステル例えば亜リン酸トリエチルを含有する化合物が含まれることができる。潜在的な触媒毒又は阻害物質の量は、例えばシート材料自体中に、硬化プロセスを損なわないために、可能な最も低いレベルに保たれるべきである。] [0041] 凝集膜を形成するための、本発明の可撓性剥離シート材料の上に供給されたシリコーン系剥離組成物の好適な架橋/硬化に加えて、シート材料自体の上への有効な固定もまた、例えばパッケージ化された製品において可撓性剥離シートに接触するよう意図されている接着剤組成物の中に、シリコーン系組成物の一部が移行できないようにする剥離面を設けるために有用であり、この影響は実際に接着剤の特性を変える可能性があり、例えばその接着性を低減し、このことは吸収性物品の後に続く意図された使用に不利益をもたらす恐れがある。] [0042] 可撓性剥離シート材料の表面への熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の良好な固定は、シート材料それ自体の表面特性によって影響されることがある。例えば、後で熱硬化されるシリコーン系剥離組成物の塗布の前に、コロナ処理の手段によって可撓性剥離シート材料の表面特性を改善することが可能である。] [0043] 本発明の可撓性剥離シート材料の上に塗布された熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の有効な架橋/硬化、並びに固定の評価基準は、前述のシリコーン系剥離組成物の抽出物画分であってもよく、これは好適な方法によって剥離コーティングから抽出され得るシリコーンの量に対応する。本発明の実施形態によると、可撓性剥離シート材料は、熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の15重量%未満、好ましくは10重量%未満、より好ましくは5重量%未満の抽出物画分を有する、熱硬化されたシリコーン系剥離組成物を有することができ、抽出物画分は本明細書で記載されるように「シリコーン剥離コーティング中の抽出物」の方法に従って評価される。] [0044] 本発明の更なる実施形態によると、可撓性剥離シート材料は、一般的に低接着処理に供される面とは反対の面上に、したがって一般的にシリコーン系剥離コーティングのない面上に、比較的高い摩擦係数を有するように選択できる。包装材料の十分に高い摩擦係数は、高速製造プロセスにおいて望ましいことであるが、それは、非常に薄く軽量の材料が、まだ連続材料ウェブの形態であるときに、及び特に既に単一の袋の形態にした後の両方において、加工中に滑ることを防ぐ助けとなることができるため、並びに安定性を高めることができるためである。包装材料の摩擦係数は、「試験方法」の項で詳細に後述するように、標準試験方法ASTMD 1894−06を用いて評価することができる。本発明の実施形態によると、包装材料の摩擦係数は、一般的に低接着処理(即ち、シリコーンコーティング)の対象となる表面とは反対側の表面の上では典型的に0.1〜0.7、又は0.2〜0.6、又は更には0.3〜0.5になる。] [0045] 本発明による剥離性包装材の可撓性剥離シート材料を使用する個別にパッケージ化された吸収性物品は、選択された包装材料が取り扱われるとき、典型的には、ユーザーが、下着への取り付けのために接着剤要素を露出することによって、その意図された使用のための吸収性物品を準備するために、封止を破ってパッケージ開封し、次いで、包装それ自体から吸収性物品を分離するとき、選択された包装材料は現在の材料よりも遥かに静かであるのでユーザーに大幅に改善された目立たなさを確実にすることができる。パッケージ化された製品の単純な取り扱いもまた、より静かであり、ユーザーにより良好な自己確信及び安心感をもたらす。同時に、本発明の個別にパッケージ化された吸収性物品は、大幅な調整又は変更の必要なく、既知の高速プロセスを用いて製造することができる。] [0046] 最後に、本発明の個別にパッケージ化された吸収性物品はまた、剥離性包装材用に顕著に軽い材料を使用しているのでより安く、また更に熱硬化されているシリコーン系剥離組成物の剥離コーティングを設けることができ、よって他の従来の硬化方法、例えば紫外線硬化の手段に必要とされるものと比較して、剥離組成物の必要量はより少ない。] [0047] 試験方法 シリコーン剥離コーティング中の抽出物 抽出物の割合は、溶媒の存在下で、硬化剥離コーティングされたサンプルから分離する、架橋していないシリコーンの量を示し、それは抽出可能なシリコーンの割合として本方法に従って評価され、本明細書において抽出物画分と呼ばれる。抽出物画分が低いほど、硬化はより完全かつ有効である。硬化シリコーン剥離コーティングの抽出物画分は、Oxford Lab−X 3000XRF(蛍光X腺)分析器用に設計された以下の手順を使用して決定することができるが、他のメーカーの卓上XRF機器を当業者によって好適に調整されたものでもよい。] [0048] 1.サンプルパンチを使用して、基材から3つのサンプルディスクを切り取り、そのディスクを清浄な1枚の紙の上に定置する。ディスクの取り扱いには常にピンセットを使用する。ディスクの直径は、基材の寸法によって選択されてもよく、例えば30mmの寸法は、ほとんどの場合で好適であるはずである。サンプルを少なくとも24時間、25℃、相対湿度50%で適切に状態調整する。 2.Oxford Instruments Lab−X 3000XRF分析器を使用して、各サンプル上のシリコーンコートの重量を決定する。最も正確な結果を得るためにLab−X 3000上でサンプルスピナーが一般的に必要となる。 3.3つのディスクを、40mLのメチルイソブチルケトン溶媒を含む100mLのボトルの中に定置する。ボトルを封止し、混合ホイールの上にそれを30分間置く。30分後に、ピンセットを使用してサンプルをボトルから取り出し、それらを清浄なティッシュペーパーの上に、シリコーンコーティング面を上にして定置する。 4.サンプルディスクから溶媒を蒸発させる。サンプルディスクを拭いたり、吸い取ったりしないこと。 5.サンプルディスクを10分以上風乾させ、メチルイソブチルケトンの完全な蒸発を確実にする。 6.上記のポイント2で記載のように、各サンプルディスクの最終的なコーティングの重量を測定する。] [0049] 特定条件下での準備の後に、コーティング中に存在する抽出可能なシリコーンが決定される。抽出物の量は、初期のコーティング重量の割合として表される。] [0050] 抽出物(抽出物画分)のパーセンテージは以下のように計算される: 式中、a=初期のコーティングの重量(メチルイソブチルケトンに接触する前) b=最終的なコーティングの重量(メチルイソブチルケトンに接触した後)] [0051] 摩擦係数 本発明の個別にパッケージ化された吸収性物品の包装材料の摩擦係数を、標準試験方法ASTMD 1894−06に従って動摩擦係数として評価する。その図1(c)の装置アセンブリが採用されており、127mm/分のクロスヘッド動作の速度設定を選択しているが、標準方法の7項に記載されているような他のあらゆる好適なアセンブリ及び速度設定を選ぶことができる。] 図1 [0052] 本明細書において値が規定された各寸法は、技術的寸法であって、これは本発明の文脈において文字通りに解釈されるべきではない。ゆえに、本明細書に提示する寸法と機能的に等価な寸法を有する全ての実施形態は、本発明の範囲に包含されることを意図し、例えば「40mm」の寸法は「約40mm」を意味するものと解釈されるべきである。] [0053] あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てが本明細書中に参照により組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であることを、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいてもこのような発明を教示する、提案する、又は開示することを、認めるものではない。更に、本明細書中の用語のいずれかの意味又は定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本明細書中の用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。] [0054] 本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。]
权利要求:
請求項1 熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の層を有する可撓性剥離シート材料であって、前記シート材料は、約1g/m2〜約25g/m2の坪量を有し、前記シート材料は、少なくとも約10%の結晶化度を有するポリエチレンを少なくとも約50重量%含む、可撓性剥離シート材料。 請求項2 約20g/m2未満の坪量を有する、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項3 約18g/m2未満の坪量を有する、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項4 約5g/m2〜約15g/m2の坪量を有する、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項5 前記シート材料が、約2〜26μの厚さを有する高分子フィルムを含む、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項6 前記シート材料が、約21μ未満の厚さを有する高分子フィルムを含む、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項7 前記シート材料が、約19μ未満の厚さを有する高分子フィルムを含む、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項8 前記シート材料が、約6〜16μの厚さを有する高分子フィルムを含む、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項9 前記シート材料が、前記ポリエチレンの融点よりも高い融点を有する更なるポリマー又はコポリマーを、少なくとも約0.5重量%含む、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項10 前記シート材料が、前記ポリエチレンの融点よりも高い融点を有する更なるポリマー又はコポリマーを、少なくとも約3重量%含む、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項11 前記更なるポリマーがポリプロピレンである、請求項9に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項12 前記シート材料が、少なくとも約30%の結晶化度を有するポリエチレンから実質的に作製されている、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項13 前記熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の層が約1.0g/m2未満の坪量を有する、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項14 前記熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の層が約0.2g/m2〜約0.8g/m2の坪量を有する、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項15 前記熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の層が約0.4g/m2〜約0.6g/m2の坪量を有する、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項16 前記熱硬化されたシリコーン系剥離組成物の層が、前記熱硬化されたシリコーン系剥離組成物中の約15重量%未満の抽出可能画分を有し、前記抽出可能画分は、本明細書に記載のとおり、方法「シリコーン剥離コーティング中の抽出物」に従って測定される、請求項1に記載の可撓性剥離シート材料。 請求項17 個別にパッケージ化された生理用物品のための剥離性包装材であって、前記剥離性包装材が請求項1に記載の可撓性剥離シート材料を含む、剥離性包装材。 請求項18 身体に面する面、衣類に面する面、2つの長手方向側部、及び2つの横断方向端部を有する吸収性物品を含み、個別にパッケージ化された生理用物品であって、前記吸収性物品は前記衣類に面する面上に接着剤要素を有し、剥離性包装材は、前記物品の衣服に面する側を覆い、かつ、前記接着剤要素に剥離可能に固着され、前記吸収性物品及び前記包装材は、単一体として、少なくとも1つの折り畳み軸線を中心として折り畳まれて、前記吸収性物品を含むパッケージをなし、前記剥離性包装材は請求項8に記載のものである、生理用物品。 請求項19 請求項1に記載の可撓性剥離シート材料を作製する方法であって、少なくとも約10%の結晶化度を有するポリエチレンを、少なくとも約50重量%含むシート材料を供給する工程と、好適な熱硬化性シリコーンポリマーのコーティングをシート材料上に設ける工程と、熱を供給することによって前記シリコーンポリマーを硬化させる工程と、を含む、方法。
类似技术:
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同族专利:
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引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2012-03-15| A761| Written withdrawal of application|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20120314 |
优先权:
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